津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
一方で、解体費用の捻出が困難、家屋が未登記で所有者・権利者の特定が困難、所有者死亡で相続対象者の理解が得られないなどの事情で、補助金を活用しての解体に至らないケースも多々あり、法律に基づく取組を進めていかざるを得ないと考えているところです。
一方で、解体費用の捻出が困難、家屋が未登記で所有者・権利者の特定が困難、所有者死亡で相続対象者の理解が得られないなどの事情で、補助金を活用しての解体に至らないケースも多々あり、法律に基づく取組を進めていかざるを得ないと考えているところです。
議第７７号、３１ページ、第１目の００２ 土木総務事業費の中で、未登記道路用地測量登記委託料についてお尋ねいたします。 未登記道路とは、道路敷地で買収、寄附、交換または帰属で、権限が存する要件が整っているにもかかわらず過去に市が登記せず、未登記の敷地がある道路と解釈した上で質問をいたします。 まず、今回のこの補正の内容はどのような場合に行う事業なのか。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 議員おっしゃいますように、地場企業に一律的な定義はございませんが、一つの考え方としまして、杵築市内に登記上の本店がある企業が、地場企業と定義できると判断をしております。
本市では、任期満了後の協力隊の定住促進を図るため、国の制度にのっとり、起業時に必要な設備、備品、法人登記などの経費について支援する上限１００万円の起業支援補助金や定住に向けた空き家の購入経費、並びに改修工事に要する経費について支援をする上限５０万円の定住支援補助金の制度を設けています。
この事業については、広く周知していることから問合せも多くいただいている一方で、老朽化した危険な空き家等の所有者等に対し、本事業の活用を推奨しているものの解体費用、所有者死亡、未登記等から補助金を活用しての空き家解体に至らないケースもあり、法律に基づく取組を進めていかざるを得ないケースも多々あります。
野津東部工場用地につきましては、平成２６年度から字図整備及び登記簿修正作業に取り組み、その後、工場用地の造成に向けた基本計画並びに工場用地の分譲面積を約１８．６ヘクタールとした詳細設計を行ってきました。 令和２年度には、施工中であった工場用地への進入路、延長５４８メートル、幅員９．７５メートルの路盤整備が完成しました。
国が、その対策として相続登記義務化の施行が２０２４年度より実施されます。所有者の移行が問題なく進めるためにも、行政として必要な取組みを取り組んでいただきたいと思っていますが。 そこで、中津市内の認知症者数と今後の発病者、発病見込み数についてお伺いをしたいと思います。 以下については、質問席においてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
地籍調査の効果ということですけど、地籍調査は登記簿上の面積と実際の面積が違うということで、それを明確にするのが一番の目的なんですけど、その効果としましては、公共事業また用地買収を伴うですね、公共事業などのスムーズな用地の取得、それから、固定資産への適正な課税、それからですね、土砂災害など起こったときに、迅速に境界の復旧ができる、もう一つ、土地取引の活性化ということで、民間事業の活性化が図られたいと、
極論ですが、契約を交わした当時とは似ても似つかない会社にすることも商業登記上は可能です。 最近、私が人に頼まれてつくった合同会社の定款があるんですけれども、１ページ目から、１ページは商号です。当会社は何々と称する。この商号も変えられます。それから、目的、第２条。第１条から、ばっと、何とかコンサルタンティングとかずっと書く。上記各号に附帯する一切の事業と。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、相続登記義務化についての質問を許します。 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） では、次の質問に移らせていただきます。 この項目については、２項目めの空き家対策とも関連のあるものでありますが、３、相続登記義務化についてであります。
登記所から市への通知事項について、ＤＶ被害者等から申出があった場合、当該申出者に係る登記事項証明書については、当該申入れ者の住所を記載せず、住所に代わる事項が記載されることに伴い、固定資産課税台帳に、住所に代わる事項を記載し、閲覧や証明の交付に対応する改正です。こちらの改正は令和６年４月１日以降の適用となります。
相談内容としては、空き家の売買、賃貸に関することや登記、相続に関すること、さらには解体に関することなどがありました。 また、本年５月22日に佐賀関公民館において開催した相談会では、27件の相談があり、相談内容としては、空き家の売買、賃貸に関すること、解体に関すること、改修、リフォームに関すること、空き家の管理、登記に関することなどがありました。
この法人は、新聞報道後、代表を、先ほど言いましたけれども、変更登記していますが、あくまでも申請時が審査の対象と考えますけれども、どうでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） その審査と申しますのは、いわゆる指定管理の募集に係る審査でございます。
地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることとなり、固定資産税算出の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用されるものです。 しかし、この地籍調査は、境界の確認など、時間と手間がかかると言われていることから、高齢化が進み、山間部の地籍調査の実施については一層の課題があると考えております。
について ①民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の内容と施行日は ②相続登記・住所変更未登記に対する市の取組み ③相続人申告登記の内容 ④遺産分割のルールの見直し ⑤長期相続登記等未了土地の解消に向けた取組み 15番 角 祥臣 １．人口減少の中、地域コミュニティの活性化について ①田舎困りごとサポート事業の取組み内容 ②小規模集落応援隊と
五項目め、豊川小学校増築計画についての一点目、現在までの進捗状況はについてでございますが、昨年度事業着手した豊川小学校増築事業につきましては、購入対象用地の調査測量と不動産鑑定評価は既に完了し、現在、嘱託登記業務と用地補償業務を行っている状況であり、七月末の完了を目指しております。
道路の敷地は市へ寄附をお願いすることになりますので、抵当権等の権利が設定されていれば、あらかじめ権利の抹消登記を各地権者に行っていただきます。市道として認定するためには、このような条件が解決した後、市議会の議決を経る必要がありますので、市議会に議案を提出します。
◆７番（松葉民雄） 法改正して、いずれ相続登記をしなければ１０万円の過料ということも具体的になってくるわけですので、しっかりそこら辺の取組みの推進をお願いしたいと思います。 次に、２番目のオープンデータについて、私も何回かこの質問をさせていただきましたが、今、オープンデータの公開基準と、今、中津市で進めている公開データの内容について、まずお伺いしたいと思います。
小内原の水源地ということで、この水源地は、日出の土地にあるんですけど、２,０００平米、もう固定資産税等々日出に税金を納めている、登記はできた水源地です。沢があるから水を引いた、単なる昔に沢の水を利用したというようなことはないです。ここは、ピシャッとした登記ができております。周りがフェンスで囲った水源地になっております。
そこで、議員ご質問の、書類を簡素にし、面談を重視して地元の団体を選ぶようにすべきではないかにつきましては、本市では、豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例及び同条例施行規則の中で、申請書のほかに必要な提出書類として、事業計画書や定款、寄附行為、規約またはこれらに類する書類、法人である場合は、当該法人の登記事項証明書、申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、収支決算書